PPM分析をするメリットとは？代表的な成功事例を企業ごとに紹介

複数の事業を展開している企業はたくさんあるため、経営者によっては「どの事業に力を入れていけばよいのだろう？」「既存事業を続けても問題ないのだろうか」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

変化の激しい時代の中で、市場でうまく売上を出し続けるためには、企業が手掛ける事業を適切に分析し、経営資源を適切に分配することが大切です。

企業の現状分析ができるフレームワークはたくさんありますが、このような施策を考えるのに効果的なフレームワークとして「PPM分析」が挙げられます。

今回は、PPM分析に焦点を当てて、フレームワークの概要や分析するメリット、他社の成功事例について詳しく説明します。

そもそもPPM分析とは？

そもそもPPM分析とは、企業が手掛けるそれぞれの事業において、収益性や投資の必要性などを分析することで余分な経営資源を抽出し、どの事業にどの程度経営資源を分配すればよいかを考えるためのフレームワークです。

この手法は1970年代に「ボストン・コンサルティング・グループ」が提唱したもので、「プロダクト」「ポートフォリオ」「マネジメント」の3つの頭文字を取って名付けられています。

また、PPM分析では、各事業を上の図のように「市場成長率」と「市場占有率」によって、4つの象限に分類するのも特徴です。各象限について知っておけば、経営資源を重点的に投資する部分を見つけやすくなります。以下では、PPM分析における各象限について詳しく説明します。

参考：PPM分析の考え方と事例｜ビジネス書式のダウンロードと書き方はbizocean（ビズオーシャン）

金のなる木

金のなる木は、市場でのシェアや収益性が高く市場成長率が低い事業が該当します。競合も少ないため競争も緩やかで、積極的な投資をしなくても安定的に利益を出すことが可能です。たとえば、航空事業や大手ショッピングサイトの通販事業などが挙げられます。

また、この象限にある事業は、獲得した利益をほかの事業への投資に充てられるという特徴もあります。該当する事業が多いほど、ほかの事業の成長投資に充てられるので、事業を拡大させるために重要な役割を果たします。

花形

花形は、市場成長率と市場占有率ともに高く、投資を継続することで大きな成長が期待できる事業が当てはまります。現在はそこまで多くの利益を出せていなくても、成長投資によって事業を拡大すればシェアを拡大して売上を伸ばしやすくなるので、積極的に経営資源を投入したい部分です。具体例として、ITツールの開発やクラウド型サービスの開発といった事業が挙げられます。

しかし、花形に分類される事業は、成長率が高いぶん競争が激しくなりがちです。多くのシェアや売上を獲得しやすいですが、継続的な成長投資をしなければ競合にシェアを奪われかねません。

問題児

問題児に分類される事業には、「市場での成長率が高いにも関わらずシェア率が低い」という特徴があります。利益を出しづらい事業ではありますが、継続的な投資をしてシェアを獲得できれば、「花形」に分類される事業へと成長させられるかもしれません。

たとえば、電動スクーターの開発事業が挙げられます。この事業では、新たな移動手段の獲得やエネルギーの効率的な利用が重視される中で、成長性の高い分野だといえます。

しかし、法律面での整備が追い付かないことが課題となっており、シェアが拡大するまでには時間がかかるのが難点です。

負け犬

負け犬には、成長率が低いだけでなく市場でのシェア率も低いため、早期に撤退したほうがよい事業が分類されます。投資をしても事業の拡大が見込みにくいため、ほかの事業に経営資源を回したほうが企業を成長させやすくなります。

たとえば、飽和しつつあるスマートフォン市場に後から参入したり、インターネットやスマートフォンを使わない顧客が多いにも関わらず通販サイトを運営したりすることが該当します。

市場からの撤退を判断するのは心苦しいですが、長期的な成長を考えると、この象限に該当する事業があればなるべく早く縮小または撤退して、成長性が期待できる部分に経営資源を集中させたほうがよいでしょう。

PPM分析をするメリットとは？

ここまでは、PPM分析の概要について説明しました。企業の現状分析をするフレームワークはたくさんありますが、PPM分析には次の3つのメリットがあります。

PPM分析をするメリット

事業ごとに資金分配を最適化させられる
事業ごとの将来性を考えられる
事業の撤退時期を予測できる

以下では、これらのメリットについて詳しく説明します。

事業ごとに資金分配を最適化させられる

先述したように、PPM分析では成長率やシェア率によって各事業を4つの象限に分類します。象限ごとに「成長投資に力を入れる事業」「事業の縮小や撤退をおこなうべき事業」を可視化できるので、事業ごとに適切な資金分配ができます。

そのため、「手がける事業が豊富でどの事業に力を入れればよいか判断できない」「限られた経営資源を効率的に配分したい」という人ほど、PPM分析をするメリットは大きいです。積極的に資金を投資する事業を明確にするだけでなく、事業ごとにどの程度の経営資源を割り当てるかも考えやすくなるので、資金分配を最適化することができます。

事業ごとの将来性を考えられる

上で紹介した図のように、PPM分析では各事業がどの象限にあるかを視覚的に整理します。事業ごとのシェア率や成長率を視覚的に認識できるので、数字や文章で各事業を評価するよりも手軽に長期的な経営戦略を考えられます。

また、各事業への投資戦略を考える際は、説得力のある材料を提示して経営に関わる人たちを納得させなければなりません。PPM分析の結果を提示すれば、どの部分にどれくらい投資が必要なのかを伝えやすいので、スムーズな経営判断を促すことにもつながります。

事業の撤退時期を予測できる

先述したように、PPM分析では成長性やシェアの拡大が期待できる事業を明確にできる一方で、収益性の低い事業をはっきりさせることもできます。

将来性の期待できない事業に投資を続けていても、企業を成長させられません。事業の引き際を適切に判断できれば、企業の負担を抑えるとともに、成長性が期待できる事業に多くの資源を割り当てることで効率的に事業を拡大できるでしょう。このように、幅広い観点で企業の現状を分析できるのも、PPM分析のメリットだといえます。

PPM分析でのデメリットとは？

PPM分析にはデメリットも存在します。必要な分析を的確に行えるように、PPM分析の弱点も知っておきましょう。

PPM分析のデメリット

新規事業の立ち上げに向いてない
多方面で分析ができない

新規事業の立ち上げに向いてない

これまで見てきた通り、PPM分析では現状の事業を分析するため、新しいアイデアや商品開発、新規事業といった将来的な戦略を立てることには向いていません。

PPM分析では負け犬に位置する「市場占有率と成長率がともに低い事業」であっても、画期的なアイデアや技術革新などにより、突然現れた企業がシェアを取る可能性もあります。PPM分析だけを見て将来的な戦略を考えてしまうと、これらの見えない要素を切り捨ててしまう可能性があるのです。

多方面で分析ができない

PPM分析は財務指標のみによる分析のため、それ以外の側面やその事業に関わる多方面からの可能性を考慮しきれていません。また、各事業を単体に見ていくため、事業同士によって生まれる相乗効果などが見えにくいでしょう。

PPM分析の方法について

それでは、PPM分析は実際にどのように行えばよいのか、指標の計算方法や考え方を解説していきます。

市場成長率や市場占有率の計算方法

まずは、各事業の活動において市場成長率と市場占有率を算出する必要があります。それぞれの計算式は以下の通りです。

市場成長率＝本年度の市場規模 ÷ 昨年度の市場規模
市場占有率＝事業部門の売上高 ÷ 市場規模

市場規模については、国や公的機関などが発表している統計データをもとに考えると良いでしょう。

自社のポジションを把握する

各指標の計算をしてデータが得られたら、自社の事業がPPM分析の4つの区分のうちどこに当てはまるのかを探りましょう。立ち位置が確認できれば、今度はその事業の競合となる他社のポジションも確認し、それらを比較することによって、市場全体における自社のポジションを把握することができます。

ビジネスに成功した企業の例をPPM分析で紹介

PPM分析のメリットを活かして企業を成長させるためには、他社の成功事例を把握することも大切です。

以下では、PPM分析による成功事例を紹介します。

電気通信事業者の事例

国内にある大手電気通信事業者は、100を超える事業を展開しています。特に通信事業や携帯電話事業、広告事業や固定電話事業、オークション事業は代表的で、多くのユーザー数を獲得しています。

これらの事業を例にPPM分析をすると、2021年現在、通信事業や携帯電話事業は、5G通信サービスを代表として成長率が高い一方で、競合が多くシェア率もまだ低いので「問題児」に該当します。継続的に成長投資すればシェアを拡大できる部分なので、今後も積極的に資金を回す必要性が高いといえます。

また、広告事業は高いシェア率を誇っていますが、国内だけでなく海外の企業も積極的に広告事業を手がけているため、「花形」に該当します。シェアを独占するには至っていませんが、継続的な投資を続けて事業を拡大させることで、企業に大きな利益を残せるでしょう。

精密機器メーカーの事例

大手精密機器メーカーでは、プリンター事業やインクジェット事業、一眼レフ事業やコンパクトデジタルカメラ事業、FAX事業などを展開しています。中でもプリンター事業は2021年現在においては市場での成長率は落ちているものの、高いシェア率を誇っているので「金のなる木」に分類できます。一方、インクジェット事業はシェア率は低いものの市場の成長が期待できる「花形」なので、「金のなる木」で出た利益を積極的に分配すべき分野だといえます。

一方、コンパクトデジタルカメラ事業では、コンパクトで高画質な写真が撮影できる「ミラーレスカメラ」が登場するなど、成長率が高い分野であるものの、競合が多く十分なシェアを獲得できていないため「問題児」に該当します。こちらも継続的な投資を続けることで、市場のシェアを獲得する必要がある分野です。

また、FAX事業では、インターネットやスマートフォンの普及によって市場成長率は低下し、市場でのシェア率の上昇も期待できにくい「負け犬」に移行しつつあります。事業を継続してシェアを奪い取っていくのも方法のひとつですが、ほかの事業への資金配分を増やすために事業を縮小したり撤退したりすることも検討しておかなければなりません。

飲料メーカーの事例

国内の大手飲料メーカーでは、ウイスキー事業や清涼飲料水事業、ビール事業などを手がけています。

特に、ウイスキー事業は「製造すれば売れる」といわれるほど収益性の高い事業で、「金のなる木」に該当します。また、すでに多くの企業が参入しているビール事業では、参入時はシェア率が低く「問題児」であったものの、継続的な成長投資によって「花形」へと成長し、上位のシェア率を誇るようになりました。

また、「花形」である清涼飲料水事業においても、数多くのヒット商品を産出し続け、国内でも有数の清涼飲料水メーカーへと成長できています。

電気機器メーカーの事例

国内だけでなく、海外でもAV機器の高いシェア率を獲得した電気機器メーカーでは、2000年を過ぎた頃から業績が低迷し、「花形」や「金のなる木」となっていた事業が「負け犬」へと変化しました。しかし、「負け犬」となった事業を早期に売却するとともに、収益性の低い事業を縮小することによって、業績を回復させたのです。

現在では、金融事業やゲーム事業、音楽配信事業といった新たな事業を展開しており、それぞれ「花形」や「問題児」として高い収益性を獲得しています。しかし、それぞれ競合が多い分野なので、継続的な投資や資金配分の最適化をすることが重要になります。